
◯結党以来の「給料が上がる日本経済」という目標を掲げ、働く人や年金生活者の暮らしを支える必要性
◯政治は税金を集める側ではなく、働いて税を納める側の視点に立つべきだと主張。家計にお金が回り、個人消費が伸びることが日本経済の回復に不可欠
◯物価上昇などを背景に税収が過去最高を更新し、上振れが続いていると述べ、増えた税収を国民に還元すべき
◯消費税減税そのものには賛成だが、2年間だけ税率を下げ、その後に引き上げる案には、終了時に家計の負担が増すとして反対。試算では、国民が飲食料品に年間約3万6,000円の消費税を負担しており、その相当額を住民税の控除額引き上げによって継続的に返し、国民の暮らしが回復するまで負担軽減を続けるべき
◯税制は分かりやすく、納税者の視点に立つべきだとし、ガソリン税の暫定税率廃止や所得税関連の控除見直しに続いて、食料品にかかる負担への対応が必要
◯年金受給者と現役世代は敵同士ではなく、現役世代が先輩世代と子どもたちをつなぎ、社会を支える関係にあると強調
「国の懐ではなく、国民の懐を豊かにしなければならない」国民民主党所属の議員として、仲間の議員と共に、県民・市民のための政策実現に取り組んでまいります!
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